記帳をしていて、楽しいと思うことがあります。 それは、仕入先とか得意先の請求書を見るたびに、個性のある事業所名に遭遇することです。 小売業種では、特にユニークな名前が用いれますので、どんな店なのか想像するだけでも楽しいです。
加藤かんたん会計は、無料です。 これは、将来も同じです。 ご利用者様にとって無料であることは、社会にとって得となることが多いです。 その為、ずっと無料にしていきたいのですが、10年も管理運営をしていますと、疲れてきます。 そこで、ご利用者様の負担にならないで、管理運営費の一部でも賄う方法を考えました。 アフィリエイトです。AMAZON、楽天、YAHOO等でアフィリエイ
「個人事業を廃止すると、青色申告控除はどうなるのですか」という質問を受ける。 ３月に廃止しても、月割計算はしません。 １年分の６５万円とか１０万円が控除できます。 また、途中で開業すると、上記と同様に月割計算はしません。
個人の確定申告書に添付する決算書は、一般用と不動産所得用と農業用に分かれる。 例えば、店を経営しながら、駐車場も経営していると、一般用の決算書と不動産所得用の決算書の両方を作成しなければいけない。 申告書にも、事業所得欄と不動産所得欄に記入することになる。 これをまとめて、一般用に記載するのは正しくない。
青色申告の特典の１つに、専従者給与がある。 これは、事前に税務署に専従者給与の届出を提出しないと適用を受けられない。 所得税では、原則として家族の労働は経費性が無いことになっている。 そこで、専従者給与の届出を提出することによって、経費性を認めてもらうことになる。
個人の確定申告の際に、青色申告控除が話題になる。 決算書に貸借対照表を付ければ、青色申告控除として６５万円計上できる。 貸借対照表を付けても、不動産所得の場合、事業規模が小さく業務的規模であれば１０万円しか控除できない。 加藤かんたん会計では、１つずつ仕訳を入力していけば、貸借対照表まで作成できるので心強い。
個人の経理をしていると、「事業主借」「事業主貸」という言葉を耳にする。 これは、法人の経理と異なり、個人の通帳から支払われるものの中に、プライベートなものと、ビジネスのものとが混同するからである。 また、個人の場合、所得が１０種類に分けられていて、預金利息は事業所得とは区分される。その際に、「事業主借」が使われる。間違っても、受取利息として計上してはいけない。
記帳は、現金出納帳のような簡単なものから総勘定元帳のような複雑なものまであります。 ３０年ほど前は、コンピュータの価格が高く、経理処理は手書きでしたが、コンピュータの普及につれて価格が下がり、現在では複式簿記での記帳はコンピュータでするものとなっています。 記帳は、コンピュータと会計ソフトが必要です。 会計ソフトは市販のものと、フリーソフトがあります。 どちらも、複式簿記に
個人の事業年度は、１月１日から１２月３１日と法律で決められています。 年度の途中で開業した場合は、その開業日から１２月３１日までです。 法人は、第１期の場合、法人の設立登記をした日から、定款で定めた事業期間の締め日までです。 第２期は、定款に定めた事業期間になります。 法人の事業期間は、株主総会で変更が可能です。
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